国民を守ると言う緊急事態宣言が飲食店を始めとする企業に死を宣告する？
こんにちは、広小路キッチンマツヤです。
前回の投稿記事は３月だったことから深刻度が足りなかった……と言いますか、４月に入って深刻度が急激に増した感のある新型コロナウィルス（COVID-19）の悪影響ですが、遂に政府が７つの都道府県に対して緊急事態宣言を発する段階にまで至りました。
▼前回の投稿記事
感染者が多い愛知の新型コロナウィルスだけど飲食店では濃厚接触にならない？
この中に愛知県が含まれておらず「愛知は対象じゃないの？」「対象にすべきでしょ！」といった声も聞かれますが、マツヤとしては当初より愛知は対象にならないだろうと予想しておりました。
愛知の感染者数は200名を超えるのにナゼ？と思われるかもしれませんが、これは感染拡大初期に発生した２つのクラスターによる増加が主な原因でして、それ以降は封じ込めに一応の成功と言える状態を今に至るまで継続しています。
現在は毎日の感染者数が数名から数十名に留まっていることから、一時期は当時の感染者数トップだった北海道に次ぐ勢いだったのも収まり、今や後発の大阪や兵庫、東京などに追い抜かれる形の５位となっています（2020/4/6 現在）。ついでに申せば、今は北海道の方が愛知よりも感染者は少なくなっており、緊急事態宣言の対象は累計の数字ではなく直近の増加率が元になっていることも窺い知れるところであります。
また「愛知はトヨタがあるから宣言できんでしょ」といった意見もありますが、これは半分正解で半分間違いでしょう。「トヨタ＝愛知」は同時に『トヨタ＝日本』でもありますから、トヨタが止まったら日本経済が片肺飛行になってしまうだろうことから、愛知は可能な範囲で経済活動もしていてね、という日本全体的な観点が考えられるからです。
そう、緊急事態宣言の対象から外れた愛知を含む中京圏は、東京を含む関東圏および大阪を含む関西圏とは異なる立場なのです。福岡を含む九州圏とも異なります。しかし、おそらく世間はそう見ないでしょう。
なぜなら、東京都知事の会見が全国放送で毎日毎日テレビを賑わせているからです。さらに、今後は緊急事態宣言に関わるニュースが日本全国を駆け巡るでしょうから、これによっても日本全体が緊急事態との印象に繋がるからです。
確かに日本全体の一大事ではありますし、それは世界レベルでもあることは間違ありません。国民が一丸となって新型コロナウィルス撲滅に立ち向かうのは間違っていないです。しかし、東京都知事の会見はあくまで東京のことであり、東京を含む関東圏のことであります。これを全国ニュースで毎日毎日長々と時間を割いて、延々と報道するのはちょっと違うと思うのです。関東ローカルでしょ？と思うのです。
各都道府県や政令都市など、お住まいの自治体ではホームページで感染者数の推移から入院者の数、退院者の数など細かな情報が発信されているハズですから、まずは地元の情報をきちんと収集して、そこから判断すべきものがあると考えます。
こうした地味と目される情報にはキホン無関心を貫くマスコミの偏った煽り報道には注意して、煽られても良い情報、むしろ煽ってもらった方が良い情報と、そうでない確かな情報を区別していきたいものですね。
暴言と恐れずに申せば、感染者数ゼロの地域などは、地域外に外出しない、地域外から人を流入させない大前提で、こまめな手洗い・うがいをしっかり行い、密集・密接・密閉の「３つの密」を厳守したうえで、地域内に限って外出して、経済活動しても良いようにさえ思っています。たとえわずかであったとしても国全体で過剰に収縮するよりは、多少でも経済活動して好影響をもたらす地域があっても良いと思うのです。
そもそも手洗い・うがいと「３つの密」を奨励しながら外出の自粛を要請って矛盾していると思いませんか？奨励されていることを全員が実行できるならば外出したって大丈夫という理屈が生じると思われませんか？
そうはならないのです。
守れない・守らない人が必ず存在するからです。
対策というルールを守れない・守らない人が存在するから外出の自粛まで要請すると政府や自治体は考えているのであります。ですから感染者ゼロの地域にも外出自粛の要請がなくともマスコミは全国ニュースで警鐘を鳴らしているのです。ナメられたものと忸怩たる思いに駆られつつ、「ごもっともです」という自戒の念も抱くところであります。
人口の減少で名古屋市でも最近は１学年数クラス、１クラス30人前後という小中学校は少なくありませんが、どんなクラスも優等生ばかりではなく、１人や２人は先生の言うことを聞かないやんちゃな生徒や悪ガキはいるものでして、それを日本全国に拡大解釈すれば相当な数に膨れ上がることを鑑みれば……仕方ありませんよねｗ
緊急事態宣言に前後して経済対策もチラホラと発表され始めました。
・個人に対して１世帯あたり30万円給付
・個人事業主に対して100万円給付
・中小企業に対して200万円給付
これみな全て「条件付き」です。最初に「１世帯30万円」と聞いた時には「おぉ……！」と思われたかもしれませんが、後から「ただし、世帯主の月収が半減以下かつ年収ベースで非課税水準」みたいな条件を耳にして「あぁ……」とも思われたことでしょう。
こうした条件は全てに付いて回ります。つまり「どこが痛手を被っているのか、どれだけ痛手を被っているのかわからないから、痛手を被っている個人および事業所は手を挙げて」というものであります。外出禁止令を出した代わりに「ひとまず先に振り込んでおく」諸外国とは異なる訳です。緊急事態宣言が出たとしても「要請」でしかありませんから。
ですから、手を挙げたとしても、まずは「どれだけ痛手を被っているのか」を客観的に証明する必要があります。各種の実に面倒な申請書類です。そして、これを提出し、役所が「確かに痛手を被っているね」と判断して初めて承認となり、指定した口座に振り込まれる運びとなります…………おそらく数ヶ月後に（！）。
申請が殺到するでしょうから役所は書類を受理はすれども審査に相当な時間を要するでしょう。何より殺到する書類の多さに役所は疲弊するでしょう。それによってますます時間を要することになるでしょう。
また、必ずしも申請した全員が承認されるとは限りません。今回は特例として条件が緩和される可能性も充分にありますが、いつでもどこでも却下される事案は生じるものです。これは無利子・無担保の緊急融資や納税および社会保険料などの猶予にも当てはまります。後で返済してね、後で納めてね、という猶予処置においても実際は対象とならない、対象にしてもらえないケースがあるのです。
「過去に例を見ない108兆円規模の経済対策って言ってるじゃないか」と思われるでしょうけれども、これは想定される案件の全てを処理したらこうなるという金額でしかありません。過去においても発表された額の全てが行き渡ったことなどほとんどありませんから、今回もまた最終的には108兆円を下回って（ボロボロになって）事態は収束していくのでしょう。
それまで個人および事業所が保てますか？という話です。
個人はまだしも……と言っても晴れて企業への内定が決まって意気揚々に東京へ引っ越した途端に内定が取り消されて強制的な無職状態。地元に戻ろうにも緊急事態宣言によって移動もままならない新卒の学生さんもいると思いますが……事業所はマジ、ヤバイ状況に陥ります。既に陥り始めています。
例えばマツヤの場合ですと、まず３月に来客数の大幅な減少が見られて売上が急落。これによって仕入れ業者への発注が減少しました。４月に入ると事態はさらに深刻化しましたから来客減はさらに継続中。これに仕入れ業者の売上減少が加わります。３月に減少した発注の支払いは４月末だからです。２ヶ月目に入って以降は飲食店を支える各種業者の収支も悪化する二重・三重構造になっていくのです。自動車メーカーなら部品調達の減少によって下請け業者が影響を受け始めるのと同じですね。日本全体がこうした構造不況に陥るでしょう。リーマンショックの時はさらに進んで金融不況にまで陥りましたが、今回もそうなる可能性はあります。
発注したいのにできない、来客が見込めないから発注できない……何とも心苦しいのであります。これは、店に行きたいのに行けない利用客である皆様も同様でしょう。
100万円・200万円の給付それ自体は大変ありがたいことではありますが、様々な条件という壁を乗り越えなくてはならない申請側のゲンナリする労苦が伴うこと、その結果が皮算用で終わる場合もあることを付記しておきます。
あるだけマシじゃないか！存続にかかわることだぞ！といったお考えもあるでしょうけれども、であればナゼに100万円・200万円といった一律なのかがさっぱりわかりません。事業所の事情に即すのであれば金額一律ではなく、失った収益の〇〇％といったように比率の一律でなければならないと考えます。月商1000万円と300万円の事業所がどちらも一律200万円なのは不公平だからです。
本ブログ記事のタイトルも若干の煽りを含んでいるのは否めず、恐縮するところではありますが、煩雑な手続き、申請が承認されるまでの長い時間、却下されるかもしれない可能性……こうした様々な壁に阻まれることで、たぶんですが多くの飲食店を始めとする商店は店を畳んでしまう、畳まざるを得ない状況に陥る可能性が大です。マツヤも例外ではないです。
それだけではありません。生真面目なるが故に、善良であるが故に、自身の生命保険金で従業員の給与を、運転資金をなんとか……などと誤った考えに至ってしまう経営者が日本には多いのです。これ、ダメですよ、ゼッタイ！
国民を守ると言いながら商売的には死を宣告するに等しいとタイトルに示した意味合いがここにもあります。
大きな声では言えませんが、マツヤの代表もかつては一度や二度ほどそんな考えに、冗談半分ながら陥った経験があるのでわかります。後から思えば実にバカバカしい考えなのですが、困窮が逼迫するとそういった考えもよぎるのです。
これを克服するにはコツがありますので、ヤバイと感じた経営者はマツヤの代表・鈴木までご一報ください。コツを伝授致しますｗ
以上のことから、もぅ、何とも手の打ちようのない状態に晒されている日本の経済ですが、自助・互助・公助（最近は、自助・互助・共助・公助 の４段階みたいですが）という言葉がありまして、公助があまり期待できないとなれば互助、いや自助の精神で乗り切らなくてはなりません。希望の光は自ら灯すしかありません。
元より何でもかんでも公助に頼ろうとする気持ちもありませんし。（やせ我慢）
と言っても、ハードルは高くとも公助で打てる手は打ったうえでのことですけど。
ということで、多くの飲食店がデリバリー／テイクアウトに活路を求め始めています。マツヤの周辺でもお持ち帰りを店頭に並べるお店が増えてきました。
マツヤにおいては当面、平日の月曜日・火曜日は夜の、休日は終日のレストラン営業を休業し、デリバリー／テイクアウトのみ対応となります。その間は Uber Eats、EPARKテイクアウト、出前館といったサイトより「広小路キッチンマツヤ」を検索していただければと思います。
前回の投稿記事にデリバリー／テイクアウト各サイトへのリンクがあります。
これまでは物販の分野でネット通販、テレビ通販といった手法が勢力を伸ばしてきました。食材を求めてこられた方もおられることでしょう。今後は調理された食事をネットでポチッとする時代が本格的に到来するかもしれません。欧米では定着している「食事のお買い物」が皮肉にも今後は日本で加速する可能性があります。
新たな局面を迎えた日本の経済は、新たな手法の到来を呼び込むことでしょう。2022年で創業60周年を迎えるマツヤですが、新たな局面には新たな手法で、この未曽有の緊急事態を乗り切り、創業60周年を本当に迎えなくてはならないと肝に銘じる所存であります。
ただですね、時が進むに連れて、緊急事態宣言の出た都道府県の補償が拡充されるなんてことがあれば、出なかった府県の方が苦しくなる可能性も否定できないんですよね。名古屋市長が遅まきながら愛知も対象にしてくれー！的なことを発していますが、緊急事態宣言の都府県民が愛知（名古屋）へ流入するリスクに加えて、あるいはこうした可能性も見越したのではと邪推します。今は全ての国民が他の地域へ動くこともＮＧではありますが、中途半端に宣言から外れた府県が逆に苦しくなるなんてことは……マジで勘弁です。
